1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
というふうに九〇年代通産ビジョンでもＰＬ法について触れておられます。 通産省がこのＰＬ法について今どのような取り組みをなされておられるのか、御答弁をお願いいたします。
というふうに九〇年代通産ビジョンでもＰＬ法について触れておられます。 通産省がこのＰＬ法について今どのような取り組みをなされておられるのか、御答弁をお願いいたします。
これまでの十年間に零細業者十六万がつぶされたわけでありますが、九〇年代通産ビジョンでは、今後十年間に三十万の中小零細業者がつぶれるということを予測しております。現実には、これをさらに上回るような店舗になるのではないでしょうか。特に、私の地元北九州は、新日鉄の人減らし等の影響で最近の商品販売額は年平均〇・九％しか伸びておりません。
○政府委員（岡松壯三郎君） 今回の繊維産業についてのビジョンをつくるに当たりましての議論は先ほど御説明したわけでございますが、その背景になる世界経済の動向あるいは我が国の置かれた位置づけというものにつきましては、通産省といたしまして、かつてもそうでございましたが、七〇年代の通産ビジョンあるいは八〇年代の通産ビジョン、そして現在九〇年代の通産政策のあり方ということについて議論をいたしております。
そういう点から、今お話がございましたように、研究会等におきましても当面三〇％、中長期的には四〇％という数字を出しておりますし、また、産構審の「八〇年代通産ビジョン」におきましてもそういった数字を出しておるわけでございます。
○後藤委員 この法律、どちらが先かは一応別といたしまして、通産にしてみれば、「八〇年代の通産ビジョン」からずっと長い間積み重ねてきて、いろいろな技術開発のための制度を確立してきた。
今大臣がお答えになりました「八〇年代の通産ビジョン」というのを私も読んでみました。この「八〇年代の通産ビジョン」五十五年、今から五年前にできているわけですけれども、これはいわゆる「技術立国への道」という形で、八〇年代の技術開発の課題というものを提起している。
○糸久八重子君 八〇年代の通産ビジョンによりますと、技術立国としての施策を推進するとしているわけです。雇用への影響を配慮した国としての統合的な施策が必要なのではないかと思うわけです。 三月の二十六日に愛知県から、ＭＥ化の進展に伴って新たな社会不安を生むことのないような対応策をというような要望書が本委員会あてにも出されてきておるわけですね。
○山田（勝）政府委員 今後我が国の産業構造は、技術革新を原動力といたしまして知識集約化、高付加価値化していく、かように八〇年代の通産ビジョンも方向づけをいたしております。
それから、先生最後に御指摘の、さて、こういった点を踏まえまして大店法というのを改正する必要があるかどうかという点でございますけれども、先般産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会で八〇年代の通産ビジョンというものをつくったわけでございます。
しかし、同時に、モデル的に一つの都市を構想していってみる、先ほど言われましたように、母都市というものを中心に置きながら、この「通産ビジョン」でも出されている、あるいは学者等が協力してつくり上げたこの「テクノポリス90建設の方向」等を見てみましても、二十一世紀展望の新しい技術集積の、しかも文化的な水準を高める都市というようなものも構想されていっていいと私は思っているわけです。
これは、通産省の当初の指針であります「テクノポリス90建設の方向」というものに基づき、また「八〇年代の通産ビジョン」に基づいて努力をして基本構想をつくり上げてきている。
機構局長は民間を主体としつつも国がそのリスクの一部をこれからも負担をしていかなければならないというように言っているわけですが、この八〇年代の通産ビジョンの中で「主要産業の展望とニューフロンティアの可能性」というところの中に「先導産業としての自立への道」で航空機産業というものを位置づけているわけです。
昨年の三月、現在第二臨調の会長でもあります土光さんが会長をしていらっしゃる産業構造審議会で、通産大臣に対して「八〇年代の通商産業政策」、通産ビジョンを答申されております。
第二番目に、わが国の経済、産業の発展を見た場合に、たとえば八〇年代の通産ビジョンでも資本の活性というようなことが言われております。しかし、私はこの資本の活性という問題を考えてみた場合に、とりわけ資本主義的な今日の生産構造、商品生産の過程を見た場合に、資本と労働との最も有効な結合がなければ商品生産を発展させることはできない、こういうふうに考えておるわけであります。
ということは、この間、三月ですか、通産省は八〇年代の通産ビジョンをお出しになられたわけです。それから、一番これの討議の素材になります長期需給暫定見通しというのが昨年八月三十一日に出されております。そしてそれは新経済社会七カ年計画の、六十年までは五・七％、六十年から六十五年まではＯＥＣＤの平均よりやや高目の五％、六十五年から七十年には四％というような成長率を一応根底に置いてつくられているわけです。
この通産ビジョンの中にも「経済大国の国際的貢献」というのがございますが、その次に「資源小国の克服」とこうある。やはりこれからのエネルギー対策が大変重要な課題である。また物価の中でもそのことが言える。 こう考えますときに、私どもはやはり石油の安定供給を当面図りながら、しかし、将来のエネルギー対策として、石油にかわる代替エネルギーの開発等とこれは真剣に取り組まなければならぬと思うわけです。